3.1 高圧一括受電にした場合と、対する小売りの魅力とは
高圧一括受電では、電力販売業者のリース方式であれ、管理組合の資産にして運用する方式であれ、管理組合総会で組合員総数の3/4以上の議決と各住戸毎の東電契約解除の同意が必須になります。
一旦導入して、10年後などに止める場合はどうかを想像するに、初期費用が高額な設備であること、契約を「電力料金」に変えたこと、管理組合総会でまた3/4以上の決議が要ることを考慮すると、高圧一括受電は、現時点での選択が、10年後以降の選択肢も狭めるものであることがわかります。

設備を組合資産にした場合は、30年保つといわれる設備であり、生じる余剰メリットも含めると、継続の選択しかないと思われます。

電力販売業者による一括受電の場合では、以下の選択が可能ですが、
1. そのまま、契約を続け、設備更新時も同一業者の10年縛りを甘受する。(費用0)
2. 設備を安価に買取り、組合資産にして運営する。但し、新規業者の設備が東電同様に保つかどうかは不明。
3. 他の販売業者に変更する。(費用は多分0)
4. 低電圧の小売りに戻す。その際、設備をどうするかは金額も含めて、全く不明。
リスクと手間を考えると、一番楽である1.のケースになると思います。

途中で止めようとすることは、3/4以上の議決と高額の違約金または負担金の支払いがネックになるので、ほとんど可能性はないでしょう。

このように、販売業者側からみると、一旦導入されれば、長年継続利用されることが期待できますから、マンションの人が減らない限りは安定した計画的な利益を保持できます。

一方、自由化された個別家庭相手の小売りは、競争市場であり、薄利多売やコスト低減など常に企業努力をしないと、やっていけない環境です。こちらの方は、消費者にとって明らかに有利なベースです。
高圧一括受電販売と比較して、そのいろんな違いを挙げると、次のようになると思います。