新型コロナウィルス感染拡大と致死率について 

本日2/19から陰性の方の下船が始まりました。日本人はそのまま家路につくようです。
一方、外国籍の方は米国や韓国と同様にチャーター便などで帰国後、隔離施設に2週間滞在して状態を見守るようです。

そこまでの期間は必要ないと思っていたのですが、今日のYahooニュース(*1)をみて大変驚きました。
クルーズ船内は本当にやばい環境なのです。感染エリアの判別/区別も出来ず、感染者と健常者が隔てなく接近できる状態だそうです。本来あり得ない感染管理がまかり通っている。そうであれば、乗客や乗組員の感染者が日々増えていくとか、外から来た看護師、消防署員や厚生省職員がすぐに感染したのもうなづけます。
クルーズ船は「第二の武漢」「浮かぶ微生物培養シャーレ」だとする外国からの非難は正しかったのです。

(*1) Yahoo! Japan ニュース 2/19(水) 11:39 
    ダイヤモンド・プリンセスの感染対策は「悲惨」- 乗船した専門家、「アフリカの方がマシ」

船内で新たな感染が続く中では、今日陰性でも明日に陽性になるのも当然あり得る事で、今日の下船から明日以降に市中で陽性になる人が現れ、周辺地域に3次感染、4次感染を拡めることになっても、それは想定外どころか当然起きる事態といえます。

そしてこれも大いにあり得ることですが、もし外国人乗客から帰国後の隔離中に陽性者が出れば、日本の対応処置は誤りだったと世界中に知れ渡ります。日本では下船後帰宅した感染者が隔離もされずにウヨウヨいると話題になります。

こうなると、感染者をまともに把握せずにクルーズ船から乗客を下ろしたカンボジアと結果的に同類と見做され、中国ルート、カンボジアルートに加え、「第二の武漢」たるプリンセス号日本ルートが大失策による3大感染源として記録されるでしょう。
しかし、もう取り返しがつかない事態であり、オリンピックの開催中止も日程に上ってくることでしょう。

しかも他国と異なり、日本は公衆衛生先進国として知られています。政府の起こした失態や無策は日本への信頼を0までたたき落とす大変深刻なものです。
Sarsの際には発生から収束まで8ヶ月かかりました。今回も早期に収束しなければ経済への影響もはかり知れません。株は歴史的に下がり企業倒産が続いて生活レベルがさがり、東京オリンピックを開催した頃の経済レベルまで落ちることさえあるかもしれません。日本発の世界恐慌も視野に入ってきます。


様々な状況からみて、新型コロナウイルスの感染力は強く、食事など短時間の接近で感染可能と思われます。(*2)
仮に感染力を下げてインフルエンザと同じとすれば、国内感染者数はインフルエンザ同様とみなされ、例年なら1000万人となります。なお、インフルエンザも同様に、飛沫または接触感染です。
統計上インフルエンザ致死率は0.1%、1万人の死者ですが、新型コロナウイルスの致死率はWHOによると2%であるので、国内死者数は20万人にも上ると単純計算できます。
少なくとも今の中国の死者数より大幅に増えることは覚悟しないといけないのが、統計上からの帰結です。
私たちはこのような事態を整然と受け入れられるものなのでしょうか?

こうした大きな惨状を招きかねない元凶は間違いなく、隠し立てをし嘘を重ねる安倍政権に他なりません。
堕落した長期政権が国民への惨事を招きます。
思えば、いまや、中国、韓国、日本はどこも都合の悪い事を隠蔽し「悪事を重ねる」政権です。彼らが国や経済や人々を滅ぼす前に全部退場して頂かないといけません。
諸国民の健康のために「東アジアの春」が必要です。


(*2) Business Insider 浦上早苗のインサイド・チャイナ 2/14/2020 より抜粋:
感染経路は..「飛沫感染」や...「接触感染」が認められている。接触感染は、付着する対象によっては最長で1週間、平均で5日ウイルスが生存するとの報告もあり、「接触を防ぐエレベーターのボタンの押し方」に大きな関心が寄せられた。
2月4日には新型肺炎と診断された浙江省の男性が「野菜売り場で買い物をしている15秒の間に感染した」可能性を報じられ、中国全土が震撼した。...その後、北京大学第一医院感染疾病科の王貴強主任が新華社のインタビューで、「ウイルスの感染力は強い。15秒で感染は十分に可能で、何も対処していなければ、2秒で感染もありうる」と述べた。...
また、中国の感染者1099人を分析したレポートによると、潜伏期間は平均3.0日。最短は0日、最長24日だった。...
そして、ウイルスより厄介なのは、..それっぽい症状が出ても簡単に検査してもらえないことだ。しかも患者1099人のレポートによると、最初の診察時に発熱していた人は半分もいなかった。私たち日本人の前に最初に立ちはだかる壁が「検査体制」であることは、感染初期の中国と同じなのかもしれない。 

2020/2/19